災害時の公費解体、市職員が直面した法律の壁「住宅は誰も触りたがらない」 能登半島地震で被災の約700棟が今も未着手「国・県が権限持って強制的に⋯」【石川・輪島、高知】
大地震が起こった時、倒壊した家屋の解体をどう進めるか。2024年1月に発生した能登半島地震で公費解体の実務を担った石川県輪島市の職員が高知で講演し、高知県内の自治体職員らに「個人の財産」の壁に直面した過酷な実情を語りました。
2026年02月19日(木) 17:46
