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緊急事態宣言下  「まるごと高知」はいま

地産外商の本拠地となる東京銀座の「まるごと高知」では、アルコール類の提供を取りやめるなど、飲食に深刻な影が忍び寄っています。

高知県内の特産品や加工品の販路拡大に向けた地産外商の本拠地となっている銀座のアンテナショップ「まるごと高知」。東京にまん延防止等重点措置が適用された今月12日から営業時間を短縮しています。

「経営的には非常に厳しい状況ですが、まずは緊急事態宣言の趣旨、人流の抑制を止めることを理解は当然しています。」(今西理事)

まるごと高知の2階にある「TOSA DINING おきゃく」はカツオのたたきや川エビのから揚げなど土佐料理とともに、地酒が楽しめる点が支持されてきましたが緊急事態宣言の発表に伴い、アルコール類の提供を取りやめました。

売り上げにアルコールが占める割合は2019年度はおよそ20%ありましたが、昨年度は新型コロナの影響で13%ほどに減少。店舗は売り上げの減少幅を抑え込もうと、今年に入ってメニューの見直しも行いました。

「3月の下旬からいまの状況でお酒の提供というよりも、お酒と合わせて夜の方も レストランメニューができるように食事、夜の定食みたいな感じで夜の展開を変えています。そこでなんとか夜の方を運営していましたが、今回アルコールの制限がかかりましたので、運営時間とかやり方なんかも変えていきたいと思っています。」(今西理事)

「まるごと高知」は去年10周年を迎えましたが、新型コロナの影響で春になるとおよそ1か月半休業に追い込まれました。その後は、入り口に消毒液を置いたり、レジカウンターにビニールシートを張ったりと感染防止対策を施して営業を再開。しかしながら今年に入って2度目の緊急事態宣言、さらには今月の「まん延防止」措置と新型コロナをめぐる様々な局面を迎えるたびに、営業時間を短縮するなど対応に追われ続けています。

「ランチの方は昨年の6月以降については8割9割前後戻ってきていますが、問題はディナーで、夜の宴席が、これまでと全然違いますのでここが大変厳しい。だいたいディナーで例年の4割5割程度ではないかと思っています。」(今西理事)

今回の緊急事態宣言は、去年に続き、ゴールデンウィークという大きなかきいれ時を直撃しました。しかし、うつむいてばかりはいられないと今後の巻き返しに思いを寄せています。

「いま、人が集まることはできないのでできるようになれば、まるごとを使って飲食、物販、首都圏の方に来ていただきたい、そんなイベントをしていきたいと思っています。前向きに頑張っていきたいと思います。」(今西理事)

なお、まるごと高知はきょう、11日までの平日のディナーを休業することを決めています。