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詐欺被害防止へ 高知県警が電子マネー専用の封筒作成

去年、高知県内では、高額な電子マネーを購入させる手口の特殊詐欺被害が相次ぎました。県警は電子マネーを悪用した詐欺被害を一件でも減らすため、手口の特徴などを示した封筒を作成しました。

今月から、県内のコンビニなどで客が購入した高額電子マネーを専用の封筒に入れて渡す取り組みが始まり、きょう高知市のコンビニで客への対応訓練が行われました。

封筒やチラシには去年、被害が多かった詐欺の手口が示されていて、「『パソコンがウイルスに感染した』『未納料金がある』は詐欺です」など、被害防止のメッセージや詐欺を疑う手掛かりが記載されています。県警は専用の封筒5万枚、チラシ2000枚などを作成し、県内のおよそ290店舗のコンビニに配布しています。

「このようなものがあると客に具体的にこういうことがあるので注意してくださいと案内できますので、非常に良い、使いやすいツールだと思います。」(ローソン高知越前町店 由井啓司店長)

「昨年非常に多くあった手口をイラストにして分かりやすくしておりますので、客自身が気付く最終手段やきっかけにしてもらいたくて今回封筒を作りました。」(県警生活安全企画課 中澤里美警部)

今月9日には、いの町のコンビニで電子マネーを購入しようとした60代の男性に、この封筒を見せながら店員が注意を促したことで、特殊詐欺被害を未然に防ぐことができたといいます。県警は、一件でも被害防止に繋がればとしています。