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南海トラフ地震対策 高知県内で日米合同防災訓練

地震が起きた時、自衛隊が在日米軍と連携して対応にあたるための合同訓練が高知県内を中心に行われました。

訓練は南海トラフ地震の発生を想定し、自衛隊と在日米軍の連携強化を目的に、東日本大震災後の2013年から毎年実施されています。今回は新型コロナの感染拡大防止のため、規模を縮小し、自衛隊と在日米軍あわせておよそ900人体制で行われました。四万十町興津の海岸では海上自衛隊の揚陸艇を使い、津波被害で陸からの支援ができないとの想定で、救助にあたる隊員を上陸させたり物資を輸送したりする訓練が行われました。

県は、「南海トラフ地震発生時には米軍の支援も必要。高知で実践的な訓練が行われることはありがたい」としています。