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災害時の復旧・復興へ 県が支援団体と協定

南海トラフなどの大規模な災害が発生した際、一刻も早い復旧・復興につなげようと、高知県と支援団体が協定を結びました。

県と協定を結んだのは日本補償コンサルタント復興支援協会で、災害時の復旧・復興にかかる事業を連携して行うことが目的です。南海トラフ地震で最大クラスの地震や津波が襲った場合、県内では20万棟あまりの家屋が全壊・半壊すると予測されています。日本補償コンサルタント復興支援協会は、被災した損壊家屋などの解体や撤去に向けた現地調査を行うと共に、罹災証明書の交付や国への申請など県の業務を支援することにしています。協会が市町村単位ではなく、県と協定を結ぶのは初めてだということです。

「復興の一番最初の仕事だと思っています。国への申請などの手続きが要りますので、県を通してであれば、市町村もあまり苦労することはないと思うが、その手伝いを私どもができたらと。」(日本補償コンサルタント復興支援協会 二川益行理事)

「日ごろから解体業務に携わっているわけではないので、災害時に急に発生する業務で、ノウハウがないという状況のなかでの仕事になっていしまうので、そういった支援をいただけるということで市町村の方の力になれる協定になったと思う。」(県林業振興・環境部環境対策課 角大輝主査)

県と協会は普段から研修や講習などで情報を共有し、連携を強化していきたいとしています。