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新型コロナ 高知県独自の給付金説明会

新型コロナの影響で経営状況が厳しい高知県内の事業者を対象に、人件費の負担を補助する県独自の給付金についての説明会が高知市で開かれました。

この給付金制度は新型コロナの影響で国の持続化給付金を受けてもなお、経営状況が厳しい県内事業者を対象に、人件費にあたる社会保険料の負担を補助しようと、県が独自に設けています。給付要件としては、県内に事業所があること、今年1月から12月までの連続する3か月間に社会保険料を納付し、その期間の売り上げが前年同時期と比べ50%以上減少していること、県の税金を滞納していないことなどです。

給付の金額は従業員の数や社会保険料の負担額によって変わりますが、上限は1000万円となっています。

「高知(龍馬)空港の近くで昼間営業のカフェを経営している。県外の方がほぼほぼ高知に来られないという状況もあり、売り上げが元には戻ってこないというところもありますし、県が色んな形でサポートしてくれるのは非常にありがたい。」(説明会に訪れた男性)

県によりますと、7月に受付を始めてからきのうまでの申請は239件にとどまっています。申請は必要書類を郵送するか、オンラインで受け付けていて、制度の詳しい情報は電話で問い合わせるか、または県のHPで確認することができます。受け付けは来年2月10日(水)までで、来月11日には宿毛市の宿毛商工会議所でも説明会が行われます。