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高知県 300億円規模の補正予算案提出へ

24日に開会する高知県議会9月定例会に県は300億円規模の補正予算案を提出する方針です。新型コロナ対策はおよそ200億円となっていて、感染防止対策などに加え、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えたデジタル化の推進に関する予算が多く盛り込まれています。

提出される補正予算案は306億8400万円で、9月の補正予算案としては1992年のバブル崩壊後に続き、過去2番目の規模です。このうち新型コロナ対策はおよそ200億円で、2月議会からのコロナ対策費は合わせて715億円にのぼります。感染予防・拡大防止対策としては検査協力医療機関の確保に伴う医療従事者への特殊勤務手当の経費や、高齢者のインフルエンザ予防接種を無償化する費用が盛り込まれています。経済対策をみると、社会の構造変化への対応などに一層重点を置いています。例えば、中小企業のデジタル化をサポートし、モデルケースを作るための事業や、県外から新しい人の流れを作るためのシェアオフィスの整備補助。また、仕事と休暇を両立させるワーケーションに対応するための宿泊施設の整備補助費用などが盛り込まれています。教育分野ではすべての小中学生に今年度中に行き渡る予定のタブレットを活用した「学習支援プラットフォーム」の構築が提案される予定で、具体的にはデジタル教材の作成や、授業動画の共有。さらに、学習履歴を蓄積し分析できる機能なども考えられています。

「重点はアフター・ウィズコロナの社会構造変化に対応する点。変化に先手を打つためにデジタル化、新たな人の流れの呼び込みがキーワードになる。」(濵田省司知事)

県議会9月定例会は24日に開会します。