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高知県香南市官製談合事件 高知地検 男性課長の起訴取り消し

高知県香南市の公共工事をめぐる官製談合事件で、起訴後、釈放されていた香南市の男性課長について、高知地方検察庁は3日に起訴を取り消しました。理由について、「改めて証拠を精査した結果、有罪を立証するのは困難だと判断した」としています。

起訴が取り消されたのは香南市住宅管財課の男性課長です。男性課長は去年12月、市営住宅解体工事の一般競争入札をめぐり、最低制限価格に近い金額を元市議会議員の志磨村公夫被告(61)に伝達。志磨村被告が建設会社の元社長、北代達也被告に金額を伝えて落札させたとして逮捕、起訴されていました。男性課長は今年9月に県警に逮捕された後、準抗告が認められ釈放。高知地検は同じ容疑で課長を再逮捕、起訴したものの、先月12日、「勾留の必要がなくなった」として釈放していました。その上で高知地検は3日「公判請求後に新たに判明した事実関係も踏まえ改めて証拠を精査した結果、有罪を立証するのは困難だと判断した」として起訴を取り消しました。上田敏晴次席検事は「取り調べに問題はなかったと考えている」としたうえで、起訴取り消しとなったことについては、「大変遺憾だ」とコメントしました。

捜査関係者によりますと、志磨村被告は逮捕後の取り調べに対し最低制限価格に近い金額を「男性課長から聞いた」と供述していましたが、その後「課長からではない」と供述を変えたということです。一方、男性課長の弁護人を務める市川耕士弁護士は、「無実の男性課長への違法捜査が明らかになった。検察庁には起訴取り消しに至る経緯や理由を説明すべき責任がある」とコメントしています。

一方、県警は「逮捕・取り調べは適正に行われた」とした上で起訴取り消しとなったことについて「厳粛に受け止めている。今後もさらに客観証拠に基づいた適正な捜査を行っていく」とコメントしています。