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中山間の活性化へ 10年ぶり調査

高知県の面積の93%を占める中山間地域の活性化へ向けて、県は10年ぶりに小規模集落を対象にした実態調査を始めました。各地域の課題などを洗い出し、来年度以降、中山間振興の施策に反映させる方針です。

この調査は、中山間地域の振興に役立てようと県が10年ぶりに行っています。調査はきょう、大豊町の立川地区からスタートし、12月にかけて行われます。調査対象は主に50世帯以下のおよそ1560の小規模集落です。

県の職員は過疎化が進む集落の現状や課題のほか、集落活動センターの効果などについて、住民の代表から聞き取りを行いました。住民からは集落の人口が100人を切った。産業が衰退し、生活が難しい。神社での年一回の祭りも3年前から中止となり、文化が衰退している、といった悲痛な声が聴かれました。

「自分たちの力だけではここの集落を維持できない、それも現実だと思う。まわりの集落から見ても『あそこの立川は年寄りばかりだけど、元気だな』とそんな集落にしたい」(立川地区活性化推進委員会 吉川定雄会長)

県は、調査で得た課題や現状を取りまとめた上で、来年度からの施策に盛り込む方針で、中山間地域の活性化を目指します。