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コロナ禍 多くの企業で売り上げ落ち込み続く

新型コロナの影響で、6割を超える高知県内企業で前年に比べ増収となったものの、売り上げの落ち込みが続く企業が依然として多いことが、民間の信用調査会社の調べで分かりました。

信用調査会社・東京商工リサーチは今月上旬、県内の民間企業を対象にアンケート調査を行い、38社から回答を得ました。アンケートによりますと、5月の売上高は前年の同じ月と比べ62.1%の企業で増収となったものの、新型コロナの影響を受ける前のおととしと比べると、63%の企業で減収となっていて、売り上げが落ち込んでいる企業が依然として多い状態です。

また、コロナ禍が収束する時期を予想する質問では、「年内に収束する」と答えた企業は17.2%にとどまりました。このほか、東京オリンピック・パラリンピックが中止や無観客での実施、延期になった際、66.7%の企業が「経営に悪い影響を受ける」と答えました。

東京商工リサーチは「新型コロナの影響がこれからも続くと見ている企業が多い中、長期的な不振に苦しむ業種や業界に対して、転業や廃業への支援も必要になってくる」と見ています。