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6月高知県議会へ提案 100億円規模の新型コロナ対策へ

新型コロナワクチンの大規模な職場接種や経済対策を進めるため、高知県は6月県議会に100億円あまりとなる大型の補正予算案を提出する方針です。

県は6月県議会に100億6400万円の補正予算案を提出します。この10年で、去年に次いで2番目に大きな規模となりました。予算案には、新型コロナワクチンの大規模な職場接種費用が盛り込まれています。県は、高知新港で、国が「接種が急がれる職種」とした教職員や警察官らおよそ2万人を対象に来月中旬に、一日あたり1000人規模の接種を行うということで、およそ2億円を計上しています。このほか、感染防止対策に取り組む飲食店を対象にした、「認証制度」の設置と、それに伴う、店舗への応援金として、6億円。新型コロナのダメージを受けながらも新たな取り組みに挑戦する事業者の支援として12億円が盛り込まれています。

また県は、先月末からの時短要請で、影響を受けた事業者に対し、独自の給付金を支給する考えです。対象は飲食店以外の全ての事業者と、高知市、四万十市以外の飲食店で、およそ5000の事業者を見込んでいます。今月28日から申請の受付を始める方針です。