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土砂災害警戒情報の基準雨量見直しへ

大雨などで土砂災害の危険性が高まった時に発表される「土砂災害警戒情報」について、発表の基準を見直すための検討委員会がきょう発足しました。

検討委員会は、気象や防災の有識者ら7人が出席し、きょう発足しました。「土砂災害警戒情報」は、大雨などで土砂災害が発生する危険性が高まった時、高知県と気象台が発表する情報です。現在、1998年から2012年までの雨量データなどを基に発表されていますが、近年は2018年の西日本豪雨など、さらに激しい雨による土砂災害も発生しています。このため検討委員会では、より多くの災害事例や雨量データに基づいて発表の基準となる雨量を見直すとともに、住民への情報提供のあり方も改善することにしています。

県内では2018年からの5年間で土砂災害警戒情報が98回発表されていますが、実際に土砂災害が起きたのは6回となっています。委員からは情報が発表され避難しても災害が発生しない事例が多くなっている点を踏まえた意見もありました。

「『土砂災害警戒情報を受けて逃げても無駄足に終わる』、そのトライアルを住民にどのように受け止めてもらうか。避難所に足を運ぶ・誰かを避難させるという行為は、『どんな訓練にも増して重要・リアルな避難訓練』ということでもある。『空振り』ではなく、練習という意味で『素振り』と呼びましょう、と」(京都大学防災研究所巨大災害研究センター 矢守克也 教授)

検討委員会では今後、10月に2回目の検討委員会を開き、新たな基準雨量を決める予定で、これに基づいた土砂災害警戒情報は来年から運用される予定です。