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避難所の備蓄 統一指針見直しへ

南海トラフ地震に備え高知県や市町村が、避難所などに必要な備蓄品について検討しました。会では財政の確保や感染防止対策など新たな課題も出ました。

市町村が平常時から、食料や日用品などの物資を購入し、倉庫などに保管して災害に備えることを公的備蓄といいます。きょう開かれた公的備蓄の検討会では、県職員や市町村の防災担当者が参加。避難所などに最低限必要となる備蓄品や量などについて話し合いました。県によりますと公的備蓄については2005年に県内で統一の指針が示されていましたが、東日本大震災の発生に伴い、各市町村が独自に、必要と考える備蓄品の量や品目などを変更してきました。このため財政面などが課題となっていたことから、県内の統一の指針を見直すことになりました。避難所で最低限必要な備蓄品案は、飲料水、食料、ミルク毛布など8品目です。会の中で市町村の職員からは、「必要な備蓄の最低ラインによって、それを埋めるための財源確保が難しい。」、「コロナ禍でマスクなどの感染防止対策グッズが無い」などの課題もでました。公的備蓄について地盤工学の専門家で防災についても詳しい高知大学の原忠教授は。

「どうしても物流の都合、被災の規模によって(物資が)迅速に届かないケースも過去にある。仮に物流が滞った場合でも(公的備蓄は)命をつなぐことができる、担保することにもなるので、できる限りの備蓄をする(ことが重要)」(高知大学 原忠 教授)

県は今後、各市町村の事情や意見を踏まえながら、統一した指針の策定に向けて検討を重ねることにしています。