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高知県内初 自転車の安全運転へ 大人もヘルメット購入に補助金

高知南警察署は高知県内で初めて大人を対象とした自転車用ヘルメットの補助金制度を始めました。子どもだけでなく大人も自転車用ヘルメットの着用を促すことが目的です。

県警によりますと去年、県内で自転車が関係する交通事故で9人が犠牲となっていて、いずれもヘルメットを着用していませんでした。このうち4人は、ヘルメットを着用していれば、命が助かっていた可能性が高いということです。このため、高知南警察署は大人のヘルメット着用を推進しようと、管内にある民間企業3社をモデル企業に指定しました。指定式では高知南警察署の室津康博署長から「指定書」が手渡された後、モデル企業の代表が交通安全宣言を行いました。

「自転車安全利用と交通事故に遭った場合の被害軽減のため、ヘルメット着用を促進します。」(紀和工業 取締役事業部長 安宅弘明)

指定式にあわせて高知南警察署は、大人を対象とした自転車用ヘルメットの補助金制度を始めました。先着100人で管内の事業所に勤務する人と中学生・高校生以外で、管内に居住している人が対象です。4000円以上のヘルメットを購入した時に2000円が補助されます。管内にあるおよそ10の自転車販売店が補助金制度をPRする協力店となっています。こちらの店では自転車でのデリバリーサービスに従事する人から、ヘルメットを買いたいといった相談を受けたといいます。

「これを機会に2000円を使って、良いヘルメットの購入や安全面に気を遣ってもらえれば、良いと思います。」(細木商会 谷佳明 代表取締役)

県内では今年もこれまでに自転車が絡む事故ですでに3人が死亡していて、高知南警察署は自転車に乗るときは大人もヘルメットを着用し、自分の命を守ってほしいとしています。