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高知県 デジタル化に伴い98%の押印廃止へ

行政手続きのデジタル化について、高知県は10月末までに98%の手続きで押印を廃止する考えを示しました。

県は行政サービスのデジタル化に取り組んでいて、きょうは幹部職員らによる臨時の会議が開かれました。その中で補助金や許認可の申請など、押印が必要だった県の行政手続きおよそ6300のうち、98%で押印を廃止することが示されました。それぞれの担当課が優先順位をつけながら随時、廃止に取り組むとしていて、10月末までに押印の廃止が完了する見込みです。

「紙を前提とした行政手続き、とりわけ象徴的なのが押印。行政手続き上必須となっている部分の見直しが必要、こうしたところが当面のデジタル化の課題」(濵田知事)

押印の廃止と合わせ、県ではマイナンバーカードの普及にも重点的に取り組み、手続きのオンライン化を進める考えです。