KUTVニュース

店舗の感染防止対策 県による認証制度提案へ

時短営業を求められている事業者の中からは、「しっかりと感染防止対策を取っているのに、なぜそうでない店と同じ扱いになるのか」と、高知県の対応に疑問の声も上がっています。濵田知事は事業者がガイドラインに沿った対策を実施しているかどうか県が認証する制度の導入を検討していることを明らかにしました。

県はおとといから来月8日まで、高知市と四万十市の飲食店やライブハウスなどに営業時間の短縮を要請しています。対象となる店舗の数については、およそ2700店舗を想定しています。濵田知事はきょうの記者会見で、「協力店舗の中には『感染防止対策のガイドラインを遵守しているのになぜ、そうでない店と同じ扱いになるのか』といった意見は理解している」と説明。そのうえで、県が店の感染防止対策を確認し、認証する制度の導入を検討していることを明らかにしました。国もこうした認証制度を推奨しています。

「しばらくは続くウィズコロナを想定するなら実効性の高い認証制度が必要。これまでの自主認証から進化させる必要があると考えた」(濵田知事)

県は、予算を6月議会に提案する考えです。また、高齢者ワクチンの接種について、一部の市と町は国が示す「7月完了」という目標が達成できないと国に回答していましたが、濵田知事は予約の再調整などによって「全ての市町村で7月に完了する見通しがたった」ことも明らかにしました。