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非常事態宣言に伴う国の支援金 営業時短協力金を受給した事業者も対象に

年末年始の営業時間短縮要請をめぐって、高知県の協力金を受け取った飲食店が、国が実施している別の支援金も受け取れることが明らかになりました。

県は去年12月16日から今年1月11日まで飲食店に対し営業時間の短縮を要請。協力した事業者に協力金を給付しています。一方、国は、緊急事態宣言に伴って影響を受けた事業者に対する支援制度を実施しています。

県は当初、事業者に「県の協力金を受け取った事業者は国の支援金の対象外」と説明していましたが、国に改めて確認をしたところ、県の協力金を受け取った事業者も対象となることがわかりました。

対象となるのは緊急事態宣言に伴ってなんらかの影響をうけた結果、1月から3月のいずれかの月の売り上げが、前の年より50パーセント以上減少している事業者です。

法人で最大60万円、個人事業主で最大30万円が給付され、申請は今月31日までとなっています。