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避難勧告と避難指示 一本化へ

大雨などの際に、市町村が住民に出す避難情報について、「避難勧告」を廃止して「避難指示」に一本化することなどを盛り込んだ改正災害対策基本法が今月10日に公布されました。20日に施行されることになっていて、高知県庁ではきょう、各部局の幹部職員が情報を共有しました。

5段階の大雨警戒レベルで、市町村が住民に出す「避難勧告」と「避難指示」は現在、どちらもレベル4に位置付けられていますが、災害対策基本法の改正により、「避難勧告」は廃止され、今後は「避難指示」に一本化されます。このほか、レベル3の「避難準備・高齢者等避難開始」は「高齢者等避難」に、レベル5の「災害発生情報」も「緊急安全確保」にそれぞれ変わります。内閣府は「レベル5の『緊急安全確保』を待つことなく、レベル4の『避難指示』のうちに避難を完了してほしい」としています。改正法は今月20日に施行されます。

県庁ではきょう、雨や台風のシーズンを前に幹部職員らが災害対策などについて話し合う会議が開かれ、濵田知事は改正された災害対策基本法について「まずは県民に周知することが必要だ」という認識を示しました。

「今までの『避難勧告』という県民の皆様に馴染んできた仕組み・ルールが更新されて『避難指示』という言葉に一本化される。大きな改正でありますので国や市町村ともしっかりと連携し県民の皆さんにしっかり周知して頂きたい」(濵田省司 知事)

また、台風や豪雨などの際、職員が取るべき行動を時系列で示した「タイムライン」には、今年度から避難所で配慮が必要な人を専門的に支援する組織=DWATを、市町村の要請に応じて派遣することなどが盛り込まれています。