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DHCとの協定解消へ 高知・南国市

化粧品会社のDHCが会長名でウェブサイトに掲載した文書をめぐり、連携協定を締結している高知県南国市は「差別を助長する」としてDHCに協定の解消を通知したことがわかりました。

南国市は2017年2月、健康づくりと地域活性化を目的に、化粧品会社のDHCと連携協定を結びました。DHCは去年、ホームページに在日コリアンに関する文書を会長名で掲載。「表現上好ましくなく差別を助長するのでは」と南国市が説明などの対応を求めましたが、DHCが対応を拒否したことなどから、南国市は先月23日、協定を解消することを決め、通知したということです。協定には「解消する場合、1か月以上前に」と明記されていることから、今月31日付けで解消となる見通しです。

一方、2017年1月にDHCと連携協定を結んでいる宿毛市は差別的な文書の削除を求めていて、削除に応じない場合、協定の解消に向けた手続きを取る方針です。宿毛市によりますときのうDHCの担当者に電話をかけ、文章の内容が会社の考えなのか、会長の個人的見解か返答を求めると共に不適切だと判断し文書の削除を申し入れたということです。市はDHC側の返答を待ち、文書が削除されないのであれば連携協定の解消に向けた手続きをとるとしています。