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高知県産業振興計画 “攻め”の数値目標で実践へ

高知県の産業振興計画の取り組み状況を共有する本部会議が開かれ、来年度の数値目標が示されました。コロナ禍で経済が大きな打撃を受けていますが、それぞれの分野の目標は「攻め」の内容となっています。

4期目を迎えている産業振興計画は来年度、「ウィズコロナ、アフターコロナ時代への対応」という新たな方向性を加え、関西圏との経済連携や、新しい人の流れを呼び込む取り組みの強化など、6つの重点ポイントで進められます。幹部職員が集まる今年度最後の本部会議では、各部から来年度の具体的な数値目標が示されました。例えば、農業分野では産出額を1200億円、観光分野では県外観光客の数を435万人などとしています。濵田知事はそれぞれの数値を「挑戦的な目標」と捉えながらも、コロナ禍での経済回復のため、「掲げた以上、しっかりと実現を」と指示しました。

「なかなか、一筋縄ではいかない展開も予想されると思うが、目標を掲げた以上は達成に向けてしっかりと連携を取って、必要な場合にはどういった形の追加対策ができるかも検討して、コロナ禍での経済対策についてしっかりと対応を」(濵田省司知事)

会議ではこのほか、担い手確保策の一つとして外国人人材についての新たな戦略も示されました。戦略は来年度からの3か年で、2023年度末に外国人労働者3150人の確保を目指します。