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地価公示 9年ぶり下落幅拡大

国は土地の取引の目安となる地価を公表しました。主に新型コロナの影響で9年ぶりに下落幅が拡大しています。

高知県内での調査の対象は住宅地や商業地など147地点です。全用途で26年連続の下落となっていて、下落幅は9年ぶりに拡大しました。新型コロナの経済への影響、外出自粛に伴う通行量の減少などが主な要因とされていて、前年より上昇した地点は、5地点にとどまっています。

上昇地点をみても、住宅地、商業地ともに上昇幅は縮小していて、各市ごとの変動率は去年上昇した南国市の住宅地、高知市の商業地が共に下落に転じました。最も価格が高かった地点は住宅地は高知市鷹匠町1丁目。商業地は高知市帯屋町1丁目となっています。