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災害時の「道路啓開」へ協定

南海トラフ地震などの大規模災害が起きた時、物資の輸送やけが人の搬送などのため、道路を通行できるようにする「道路啓開」が重要です。この道路啓開の体制構築を進める高知県が、レッカー事業者の組合と協定を結びました。

協定を結んだのは県と、「全日本高速道路レッカー事業協同組合」です。全国9つのエリアに支部がある組合で、南海トラフ地震などの大規模災害時に、道路を通行できるようにするため、車両の移動などを行います。組合は2011年の東日本大震災の時に全国の支部から応援を集め、被災地の車両の撤去などを担当。専門技術や知識、機材をいかして、車両だけでなく陸に打ち上げられた船の移動なども行ったと言います。

県が道路啓開に関する協定を結ぶのは3団体目です。今後、訓練などを重ね、連携を深めていくことにしています。