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県 飲食店への協力金予算を議会に追加提案

飲食店などの営業時短要請への協力金として、高知県は1日当たり4万円を支給する費用を盛り込んだ補正予算案を12月県議会に追加提案しました。

新型コロナの感染拡大を防ぐため、県は今月16日から30日まで居酒屋やスナック、カラオケなどの店舗に対し、午後8時までに営業を短縮することを要請し、協力した店に対しては、1日あたり4万円を支給する考えを示しています。県はきょう12月県議会に協力金の支給にかかる費用として、21億7900万円余りの一般会計補正予算案を追加提案しました。

「私自身、社会経済活動への制約はできるだけ避けたいという思いではあります。しかしながら、これ以上の感染拡大を、なんとしても食い止めることを優先すべき局面にあると考え、最初に発表した協力金の内容よりもう一歩踏み込んだ決断をしました。」(濵田知事)

営業時短要請への協力金は出来る限り年内の支給を目指し、すみやかに対応が行われるということです。一方で営業時間が午後8時までの飲食店や店の定休日は支給の対象外となっています。質疑では飲食店に食材を提供する生産者や、タクシーの運転手からも経営が厳しいという声が聞かれ、限られた業種だけへの支援は不公平感が否めないという意見も出ました。これに対し濵田知事は。

「会食を要因とする感染が広がり、感染者が家庭内に持ち込んで拡大が見られている状況にあり、一日も早く感染拡大の沈静化を図ることが経済の回復に向けて最優先であると判断し、苦渋の決断をした。」(濵田知事)

追加議案は今月24日の本会議で採決が行われます。