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新たな米の不適切販売明らかに

JA高知県が出荷した2020年産の仁井田米に、去年産の米が混ざっていたり、産地が違っていたりしたことが分かりました。同様の不適切販売は先月にも明らかにされていて、JA高知県は外部の有識者による調査委員会を立ち上げ、事実確認や再発防止策を検討することにしています。

JA高知県によりますと不適切な販売があったのは、四万十町の四万十営農経済センターです。先月から今月にかけて販売した2020年産の仁井田米に、2019年産の米や、中土佐町産の米が混ざっていたほか、通常の栽培方法の米を特別な栽培方法の商品として販売していたということです。対象となっている商品は仁井田米のヒノヒカリやにこまる、香り米などで、出荷量は全体で2155キログラムに及びます。いずれも四万十営農経済センターの職員2人が関わっていて、JA高知県は「表示方法や法令の認識不足が原因」と捉えているということです。

JA高知県では先月にも記者会見を開き、米の種類や産地が事実と違っていたことを明らかにし、謝罪していました。今回の不適切販売は継続調査の中で明らかになったということです。JA高知県の武政盛博代表理事組合長は「このような事案が再度確認され責任を痛感している。再発防止に努め組織一丸となって信頼回復に取り組む。」とコメントしています。JA高知県は外部の有識者を委員とする調査委員会を立ち上げ、継続的な調査と再発防止策の検討を進めることにしています。