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高知県庁「脱はんこ」加速へ

新型コロナをめぐり社会経済活動が大きく変化する中、国は行政手続きのデジタル化を抜本的に進める方針を示しています。これを受け高知県は、書類の電子化や「脱ハンコ」への取り組みを加速させていくことを確認しました。

県は今年3月、「行政サービスデジタル化推進計画」を策定し、行政事務の効率化や県民サービスの向上などを図るため、業務のデジタル化を進めています。きょうは幹部職員が出席して会議が開かれ、国がデジタル化を抜本的に進める方針を示す中、県でも取り組みを加速させることを確認しました。

「全体を通じ、全国でも先駆けて取り組む事業、仕掛けが1つでも2つでも、全国に発信できるような施策を高知県から生み出すことを目標に精力的に取り組んでいただきたい。」(濵田高知県知事)

具体的には「電子申請システムを活用し、書類の削減に取り組むこと」「『脱ハンコ』に向け、書類への押印の必要性を検証し、見直しを図ること」「WEB会議システムを活用し、対面ではなくオンラインでの対応を検討すること」などが示されました。

また、今年7月から9月にかけて、県庁内でテレワークを推進する期間を設けたところ、テレワークが可能な職務につく職員のうち5割以上が実行したことが分かりました。その上で、今後もテレワークを定着させるため、セキュリティが確保できる場合は、無線LANの利用を可能にすることや、決裁文書などの電子化を進めていく方針を示しました。