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濵田知事「関西経済連携」スタート

濵田知事が就任前から掲げていた、関西圏との経済連携が動き出しました。新型コロナで数か月遅れてのスタートとなりましたが、きょう、大阪に高知県の幹部や関西の企業のアドバイザーらが集まり、今後の戦略の方向性を話し合いました。

濵田知事は就任前から、「関西の経済を呼び込む」とし、関西圏との経済連携を公約に掲げていました。7月以降、関西の様々な企業の経営者らをアドバイザーに委嘱し、きょう、初めての会議が開かれました。新型コロナで数か月遅れての開催となりました。

「去年夏まで大阪の副知事、万博誘致やIRに関わった、高知の経済活性化図るなかで関西との連携を生かさない手はないとアドバイザー委嘱。人口減の中でも戦略をうちたててしっかりと進めていきたい。」(濵田知事)

アドバイザーには近鉄グループホールディングス、関西経済同友会、関西エアポートなど一次産業から飲食業、観光まで、幅広い分野の人たちが委嘱されています。会議では今年度中にまとめる予定の連携強化戦略の方向性が示されました。観光推進、食品の外商拡大、万博・IRとの連携という3つのプロジェクトを柱に、例えば観光振興では「ウィズコロナ、アフターコロナ」を見据えた観光地の磨き上げや、大阪観光局と連携した展示会の開催。外商分野では野菜や魚などの販路拡大に向けた連携強化などがあげられています。

アドバイザーからは「環境をテーマにしたツーリズムが求められてくる。」「コロナによる働き方、暮らし方の変化を前提に高知の資源、商品を組み立て直す必要がある。」などといった意見が出ていました。

会議は今年度中にあと2回開かれ、10月に予定している次回、戦略の骨子案が示される予定です。県は、来年度の当初予算に具体的な費用を盛り込み、連携を本格スタートさせたい考えです。