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ふるさと納税制度除外 高知県奈半利町が返礼品業者らに説明

高知県奈半利町がふるさと納税制度から除外されたことを受け、町が返礼品業者と生産者に経緯などを説明しました。参加した事業者からは背景や除外中の補填について様々な意見や質問がでていました。

奈半利町は去年6月に行われた寄付額に対する返礼品調達代の割合=返礼率を30%以内にする。地場産品にするというふるさと納税の制度改正後、およそ50の返礼品で基準に違反。総務省は2年間、奈半利町をふるさと納税制度から除外しました。

きょう、奈半利町で返礼品業者と生産者を対象にした説明会が開かれました。説明会にはおよそ30人が参加。町は「参加者に忌憚のない意見を出してもらうため」とし、カメラ撮影を町長あいさつ前までの2分間に制限しました。

カメラが退出した後、竹﨑和伸町長がふるさと納税制度から除外されたことについて、「みなさんに深くお詫びする」と述べました。除外された経緯が説明されると、参加者からは「基準が決まる前からあった総務大臣からの『3割以下が望ましい』という通知に対応していなかったから、今回のようになった」「再登録までの2年間、町としての補填はないのか」「寄付をしてくれた全国の人にどのように信頼回復をはかるのか」「周辺の町や村と提携することは出来ないのか」などといった意見や質問が出ていました。

説明会の終了後、竹﨑町長は。

「事業者に謝罪を申し上げた、困惑や不安があると思う、きょうの意見真摯に受け止め対応・・・」(竹﨑町長)

説明会は午後6時半からも開かれています。また、事業者以外の、住民への説明会も開催するかどうか検討を進めているということです。