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災害時も金融業務の継続へ新システム

大規模な災害が発生した場合に業務を継続させようと、高知市の金融機関がデータセンターの機能を持つ2つのビルの稼働を始めました。

高知信用金庫は、災害が起きた場合でも利用できる金融機関を目指し、インフラの整備を進めてきました。その集大成として、今月7日に取引情報などを集めるデータセンターの機能を2つのビルに持たせる「2系統システム」の稼働を開始。2つのビルに同じ機能を持たせることで、ひとつのビルが被災してももうひとつのビルで業務を継続することができます。

こちらがメインのビルで、システムは地下4階に設置。マグニチュード8.7クラスの地震を想定して建設されました。もうひとつのビルはシステムを地上5階に設置。海抜34メートルの高さがあり、万が一の浸水などに備えます。2つのビルにはそれぞれ自家発電装置があり、災害時に単独での運用が可能です。総事業費は130億円だということです。

「南海トラフ地震が発生した場合、身分証明書などを流失するおそれがある。大災害時に『1万円引き出したい人が1万円引き出せる』仕組みを2つのセンターで構築したい。」(高知信用金庫・山﨑久留美理事長)

高知信金は2つのビルのシステムを1か月に一度、切り替えながら交互に運用していくということです。