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高知医療センター「医療崩壊防止に全力あげる」

感染症指定医療機関として新型コロナの患者対応に当たる高知医療センターは、病院企業団議会の臨時会を開き、「医療崩壊が起きることがないよう、県や市と連携し、対応に万全を期す」方針を示しました。

高知医療センターを運営する高知県・高知市病院企業団はきょう、議会の臨時会を開き、2月末に県内で初めて新型コロナの患者が確認されてからこれまでの対応について報告しました。

この中で3月以降の、いわゆる県内での第2波の発生以降、救急患者の受け入れや手術などを必要最小限に抑え、新型コロナの患者への対応を最優先に取り組んできたこと。治療に必要なマスクやガウンなどの確保が困難になる状況が起きつつも、国や県からの優先的な配分や企業などからの寄付によりカバーできたことなどが報告されました。この上で、高知医療センターは高度な医療を提供する基幹病院であり、感染対策をしっかりと講じた上で、できるかぎり機能を維持する体制を整えたいとしながらも、患者数が一定を超えると救急患者の受け入れや手術を縮小する必要があることへの理解を求めました。

「軽症患者はできるだけ一般の医療機関でみていただきたいのが本音。県も待機ベッドを増やす調整をしている。第3波ではこれがうまく機能すれば我々はより重症化した患者をみて、いわゆる重点医療機関としての機能をしっかり果たす方向にいければ。」(島田病院長)

ところで臨時会では、去年10月から今年3月までの間に、腹部の手術を行った患者の体内に、ガーゼを置き忘れる医療事故が2件あったことなども報告されました。高知医療センターではガーゼの使用枚数の確認をしっかりと行うことなど、再発防止策を取るとしています。一方、外来患者の減少や、救急患者の受け入れを抑えたことなどにより、今年3月から5月の診療実績が前年度に比べ4億6千万円の減収となったことも明らかになりました。