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高知県地産外商公社がオンライン商談会

高知の地産外商が再び動き始めています。県内の事業者が首都圏のバイヤーに自慢の商品を売り込むオンライン商談会が、高知と東京を繋いで行われました。首都圏の量販店が対象の商談会はおよそ5か月ぶりの開催です。

オンライン商談会は高知市と東京をインターネット回線で結び行われ、県内の食品事業者22社が参加しました。ほとんどが以前から地産外商に取り組んでいる事業者ですが、新たに参加した事業者もいました。県地産外商公社によりますと、県内事業者と首都圏のバイヤーとの商談会は、新型コロナの影響で今年2月から開催されていなかったため今回がおよそ5か月ぶりです。東京の会場には商品が事前に届けられていて、バイヤーは味やパッケージを直接確かめた後、味付けや値段などの改善点を県内事業者に伝えていました。

「旅行にいけない方とか普段の食生活が単調になっている中で、ご当地の食材を自宅で楽しめるのは我々が提案できることだと思うので、そういうことにお客様は関心を持っていると思う。」(首都圏量販店のバイヤー)

「今年度前半、商談会がほぼ中止になっているので、県内事業者は商談会を求めていると思う。公社としてオンライン商談会含めいろんな選択肢を提供していきたい。」(地産外商公社・今西正和理事)

東京での大規模な商談会は今年10月まで予定がなく、ここ数日、東京で感染者数が増えていることを考えると実施できるかどうか分からない状況です。県地産外商公社は今回のようなオンラインだけでなく、最少人数での商談会を企画するなどして県内事業者の商談の機会を作っていく方針です。