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郵政ユニオン集団訴訟 高知でも和解成立

「同じ業務にもかかわらず手当やボーナスに正社員と格差があるのは不当」として日本郵便で働く契約社員らが全国で起こしている集団訴訟で高知県内でも和解が成立しました。

訴えを起こしていたのは高知中央郵便局に勤める契約社員7人です。訴えによりますと、社員は「正社員に支給される住宅手当などが支給されないなど待遇に格差があることは労働契約法20条に違反する」などとして日本郵便に損害賠償を求めていました。

この集団訴訟をめぐっては去年10月に最高裁が契約社員に住宅手当などを認めないのは「不合理な格差」との判断を示しています。これを受け、県内でも原告・被告双方で協議を進めていて、原告側によると、住宅手当の一部や年末年始勤務手当などにあたる総額114万円あまりの解決金を被告の日本郵便側が支払うことできょう和解が成立したということです。