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【記者解説】あすから「まん延防止等重点措置」

高知にとって初めての「まん延防止等重点措置」適用となります。改めて重点措置についての県の対応をまとめていきます。姫野記者です。

まずこの重点措置ですが、県はもともと、今週半ばまでの感染状況を見極め、必要ならば今週末に、国に適用を要請する考えでした。ところが県の要請を待たずして、国の方が適用を判断した形となり、それだけ高知の感染拡大が急だったこと、そして、「全国でも緊急事態宣言につぐ厳しいレベル」と捉えられたといえます。

それでは、対策本部会議で明かされた県の対応についてです。まず重点措置の期間、あす8月27日から9月12日までの17日間。そして対象のエリアは「高知市」に限定されました。

高知市が対象となった背景はやはり感染状況です。感染が急拡大した先週の段階では、高知市だけでなく南国市、香南市も感染確認が相次いでいましたが、今週までの直近のデータでは高知市が群を抜いて増加しています。実際、きのうは111人中85人が、きょうも107人中87人が高知市となっています。

人口10万人あたりの数字をみても、やはり高知市での感染が突出しています。具体的な要請としては「飲食店などへの営業時間短縮や酒類の提供停止」がメインとなりますか。

県内では先週の段階ですでに、高知市、南国市、香南市の飲食店などに9月3日までの営業時間の短縮要請が出されています。重点措置への移行に伴い、高知市では要請が9月12日まで延長されることになります。そして新たに、「酒類の提供停止」という要請が出されました。この要請に伴って、協力金が支払われます。高知市では重点措置に対する協力金は、現在の金額から引きあげられることになっていますが、支給に関しては、8月27日から9月12日までの17日間、すべての期間での協力が条件となります。一方、南国市と香南市での時短要請は、現在のところ、予定どおりの3日までとなる見込みです。

県内全体への対応がこちらです。主なものでは昼夜を問わない不要不急の外出自粛、高知市をまたぐ不要不急の往来自粛、テレワークや時差出勤を活用した出勤者の7割減などとなっています。

5月末のいわゆる第4波の時、濵田知事は感染拡大の背景について「飲食、会食がエンジン」と表現していました。一方、8月中旬からの今回の感染拡大についてはきょう、「帰省や旅行など県外との接触がエンジン」と話しました。県としては先週出した、高知市、南国市、香南市への「時短・外出自粛」が「これ以上ないカード」だったわけですが、重点措置となった今は、「人の流れをどれほど抑制できるか」が大きな鍵になっています。

連日の100人台、先ほどのニュースでもお伝えしましたように濵田知事も「収束が見通せる状況に全く至っていない危機的状況」と話しています。重点措置への移行に関する国側の適用判断は県の思惑とはずれた形となりましたが、より一歩ふみこんだ今回の要請で減少傾向に向かうことができるかどうかは、私たち一人一人の行動にかかっています。