KUTVニュース

産学官が協働 地域高校教育の充実へ

高校生への高度で多様な教育や人材育成を目指して、県教育委員会は産業界や市町村と協働し、県西部で取り組みを始めることになりました。

県教育委員会は今年度、文部科学省が指定する「地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業」、通称『COREハイスクール・ネットワーク構想』に採択されました。2023年度までの3年間、遠隔教育のネットワークを推進すると共に、地域と連携・協働し高度で多様な“学び”を構築するための研究に取り組みます。取り組みは幡多6市町村と四万十町で行われることになり、きょう、初めての会議が 開かれました。農協や漁協、観光協議会などと市町村の教育委員会、それに県立高校が連携し、協働で事業を進めます。

「協力体制を築いて高校が、どんな人材を育てていくのかについては産業界や地元からの人材需要のニーズを伺って、取り入れながら学校だけでなく地域全体で子ども達を育てていく体制を築くのが目的です。」(県教育委員会事務局 菅谷匠教育次長)

県教育委員会は事業を進めながら年に2回程度、会議を開き、経過や課題を検証した上で、2023度末に取り組みの成果をまとめる方針です。


歯科材料メーカー 本社を高知に移転へ 知事に報告

歯の治療などに使われる歯科材料メーカーが来年7月、本社を大阪から高知県香南市に移転することになり、濱田知事に報告しました。豊かな自然が移転の決め手です。

香南市に本社を移転するのは、大阪市の歯科材料メーカー、「YAMAKIN」です。YAMAKINは3つの生産工場全てを香南市に構えています。去年7月からの1年間は新型コロナの影響を受けながらも保険の適用が広がったことなどから売り上げを伸ばし、純利益は4億8500万円と過去最高に達しました。移転の決め手について山本樹育社長は産学官の連携がスムーズで開発に向けた後押しが受けられるほか、豊かな自然の中で研究開発を進められることを挙げています。

「自然の中で広い環境でいろんな開発などができることが創造性の担保ができるんじゃないかということが決め手です。」(YAMAKIN 山本樹育社長)

県企業誘致課は、「この本社移転が、様々な県外企業の誘致に向け大きなアピールになる」と期待を寄せています。YAMAKINの本社移転は創業65周年を迎える来年7月の予定です。


ワクチン接種率 若い世代で高知県の目標75%を超えず

新型コロナワクチンの高知県内での最新の接種率が発表されました。県全体では全国平均を上回っていますが、若い世代の接種率が目標に達していないことから、県は希望者に対し、早めの接種を呼びかけています。

県が一週間おきに公表している県内のワクチン接種率。最新の調査によりますと1回目の接種を終えた人は83.41%、2回の接種を終えた人は77.04%でいずれも全国平均を上回っています。2回の接種を終えた人を年代別に見ると、40代が7割を超え、30代が6割近くにのぼっています。1回目の接種率は10代・20代ともに6割を超えていますが、県の目標とする75%を超えていません。

県は、「接種済みの人が多くなったことに伴い、集団接種など接種枠が少なくなってきているので、接種を希望する人は早めに済ませてほしい」と呼びかけています。


新型コロナ 高知県内で2人感染確認

新型コロナウイルスについて高知県内で新たに2人の感染が確認されました。このうち1人の感染経路が分かっていません。

新たに感染が確認されたのは高知市の30代男性と土佐市の60代女性の2人です。このうち高知市の30代男性は感染経路不明で、酸素投与が必要な中等症です。また土佐市の60代女性はこれまでに感染が確認された患者の接触者で、軽症です。2人ともワクチンは接種していなかったということです。ところで、きのう感染確認が発表された高知市の介護施設勤務の50代女性について、接触者として検査を受けていた施設の入所者11人はいずれも陰性でした。

県内の感染確認は4147人となりました。14人が医療機関に入院していて、重症・中等症それぞれ1人となっています。病床の占有率は4.8%で、14人が宿泊療養施設に入っています。県は対応の目安を「警戒」とし、感染防止対策の徹底を呼びかけています。


今月30日まで実施 衆院選期日前投票始まる

きのう公示された衆議院議員選挙の期日前投票が県内34市町村すべてできょうから始まりました。

期日前投票は投票日当日に、仕事などの都合で投票できない人が事前に投票できる制度で、県内では96か所に順次、期日前投票所が設けられます。このうち高知市役所たかじょう庁舎では、受付開始の午前8時半からさっそく有権者が訪れ、一票を投じていました。県選挙管理委員会によりますと、前回の衆院選で期日前投票を済ませた有権者はおよそ20パーセントとほぼ全国平均並みでしたが、投票率は全国35位の51.87%にとどまり、投票日当日に投票する人が少ない結果となっています。

「当日投票に来られない人については、市内17か所の期日前投票所も利用してもらいながらぜひ投票にきていただきたいと思います。」(高知市選挙管理委員会 池畠正敏事務局長)

高知市では今月26日から投票日前日の今月30日までイオンモール高知をはじめとする4か所の商業施設にも期日前投票所が設置されます。一方、新型コロナ感染拡大防止のため、高知大学朝倉キャンパスには今回、投票所が設置されません。