KUTVニュース

秋に皇居で行われる新嘗祭へ田植え 高知・宿毛市

秋に皇居で行われる新嘗祭に向け、高知県内では今年、天皇陛下に献上する米を宿毛市で栽培します。きょう、生産者らが田植えの儀式を行いました。新嘗祭は穀物の収穫に感謝する宮中行事で、毎年11月に皇居で行われます。天皇陛下に献上する米を育てる田んぼ=献穀田に県内では今年、宿毛市平田町で25年間、米作りに励む岩本誠司さんの田んぼが選ばれ、きょう田植え式が行われました。

豊作を願って神事を行い、早乙女姿の女性や生産者らが田んぼに入って稲の苗を手で植えていきました。献上米の田んぼの広さは150平方メートルでヒノヒカリという品種の米を育てます。

「特別な思いを込めていつも以上に頑張りたいと思っています。きれいな、黄金色した秋に収穫できる米にしたいと思っています。」(岩本誠司さん)

岩本さんは自身が代表を務める農事法人、「平田の百姓屋」のメンバーと共に米を育てることにしています。稲を刈り取る“抜穂式”は9月下旬から10月上旬に行われる予定で、収穫した米は10月末、皇居に献上されます。


高知県立のいち動物公園 ヤブイヌあすから一般公開

のいち動物公園の開園30周年を記念し「最も原始的なイヌ」と言われるイヌ科の動物・ヤブイヌが四国で唯一飼育され、あすから一般公開されます。

「あしたから一般公開される、ヤブイヌの『カツマル』です。公開を前にかなりそわそわしているようにも見えますが、楽しそうに泳いでいます。」

ヤブイヌは「最も原始的なイヌ」と言われるイヌ科の動物で、アメリカ大陸のジャングルなどに分布しています。準絶滅危惧種に指定されるほど珍しく、現在、四国で唯一のいち動物公園が飼育しています。

2か月前に兵庫県の神戸どうぶつ王国からのいち動物公園にやってきたヤブイヌのカツマル。当初は警戒心が強く、人間の気配を感じると獣舎の隅で固まって動かなかったと言います。今では徐々に慣れ、楽しそうに水の中を泳いだり、展示場の中を歩き回ったりしていました。

「とても魅力的な動物なので皆さんすぐ大好きになると思います。野生のイヌですけれども身近なイヌとどんなところが似てて、どんなところが違うかな、そんなところも見ながら楽しんでいただきたいなと思います。」(のいち動物公園 飼育係 新保文子さん)

一般公開はあすからで、午後1時半~3時半の間に見ることができるということです。


仁淀川 「重要水防箇所」を確認

大雨に備えて、仁淀川流域の市町村職員らが洪水時に危険が予想される箇所を確認しました。事前に危険な箇所を知ることで、住民に早めの避難を呼び掛けます。

気候変動により水害の危険性が高まる中、仁淀川流域の7つの市町村と国、高知県などは連携して洪水に備えています。きょうは高知河川国道事務所の職員が、重要水防箇所=台風や大雨などの洪水時に堤防が削られるなどの危険が予想され、巡視が必要な箇所を流域の市町村職員らに伝えました。今回いの町で確認が行われた2箇所は、いずれも河川敷が無く堤防の近くで流れも速くなることから、増水や水の勢いによって堤防が損傷する危険性があり、今年度新たに重要水防箇所に追加されました。

危険な箇所を前もって知っておくことで、住民や川の巡視を行う水防団員が異変にいち早く気づき、早めの避難につなげたい考えです。

「この堤防は危ないということを認識して頂いて、これはおかしいのではないかと思ったら、いの町や国土交通省に一報入れて頂いてから早めに逃げていただけると非常にありがたい。」(高知河川国道事務所 多田直人 事務所長)

「情報をいち早く流す、それが夜中であっても皆さんに命を守る行動を取って頂きたいので、危険を感じたらすぐにでも情報を流していきたい」(池田牧子 いの町長)

高知河川国道事務所は今後、危険な箇所の対策についても検討を進めたいとしています。


避難所の備蓄 統一指針見直しへ

南海トラフ地震に備え高知県や市町村が、避難所などに必要な備蓄品について検討しました。会では財政の確保や感染防止対策など新たな課題も出ました。

市町村が平常時から、食料や日用品などの物資を購入し、倉庫などに保管して災害に備えることを公的備蓄といいます。きょう開かれた公的備蓄の検討会では、県職員や市町村の防災担当者が参加。避難所などに最低限必要となる備蓄品や量などについて話し合いました。県によりますと公的備蓄については2005年に県内で統一の指針が示されていましたが、東日本大震災の発生に伴い、各市町村が独自に、必要と考える備蓄品の量や品目などを変更してきました。このため財政面などが課題となっていたことから、県内の統一の指針を見直すことになりました。避難所で最低限必要な備蓄品案は、飲料水、食料、ミルク毛布など8品目です。会の中で市町村の職員からは、「必要な備蓄の最低ラインによって、それを埋めるための財源確保が難しい。」、「コロナ禍でマスクなどの感染防止対策グッズが無い」などの課題もでました。公的備蓄について地盤工学の専門家で防災についても詳しい高知大学の原忠教授は。

「どうしても物流の都合、被災の規模によって(物資が)迅速に届かないケースも過去にある。仮に物流が滞った場合でも(公的備蓄は)命をつなぐことができる、担保することにもなるので、できる限りの備蓄をする(ことが重要)」(高知大学 原忠 教授)

県は今後、各市町村の事情や意見を踏まえながら、統一した指針の策定に向けて検討を重ねることにしています。


まるごと高知 開店以来初の赤字

東京にある高知県のアンテナショップまるごと高知が、赤字です。新型コロナの影響で、昨年度の経常利益が2010年のオープン以来、初めてのマイナスとなりました。

県地産外商公社によりますと、まるごと高知の昨年度の経常利益はおよそ4000万円のマイナスで、2010年のオープン以来、初めての赤字になりました。店舗では去年4月の緊急事態宣言を受け、49日間休業したこと、その後も時短営業を続けたことなどから、来店者は過去最少の42万4000人に。物販やレストランの売り上げも前年度を下回っています。

一方で県地産外商公社全体では巣ごもり需要で量販店向けの成約が好調となり、県産品の成約金額は47億900万円と前年度を7100万円上回りました。

「(コロナ禍でも)高知の食材・特産品がそれだけ成約金額に結びつけたというのは、それだけの力があるのではないかと思う。そういった部分をアンテナショップの運営と合わせて、外商の支援についてこれからも取り組みを続けたい」(地産外商公社 今西正和代表理事)

県地産外商公社は今後、通常営業に戻るとみられる外食産業への売り込みも強化しながら、「まるごと高知」の売り上げ回復を図る方針です。