KUTVニュース

高知県四万十市の社会福祉施設 支援へ

コロナ禍の社会福祉施設を支援しようと高知県四万十市の市民グループが防護服を寄贈しました。

防護服を寄贈したのは四万十市の市民グループ「はた衛生支援プロジェクト」です。このグループはコロナ禍の医療や介護、福祉などの分野で奮闘している人たちを支援しようと物資を提供しています。今回は簡易の防護ガウン、合わせて410着を四万十市に寄贈。グループの代表が中平正宏市長に手渡しました。

「高知県、そして四万十市で感染が始まって、流行り医療関係者が苦労されているのを聞いて、少しでも役に立てればという思いで寄付しました。」(はた衛生支援プロジェクト 山下元一郎代表)

青いガウンは使い切りの既製品ですが白いガウンは、ベッドシートに使う生地を裁断して手作りしたもので、一部に高校生のメッセージが添えられています。

市は防護ガウンを社会福祉施設などに配ることにしています。


個性豊かなサボテンと多肉植物 高知県立牧野植物園で展示会

姿とかたちが個性的な「サボテンと多肉植物」の展示会がきょうから高知県立牧野植物園で始まりました。

同じ場所から複数の針が出ているものがサボテン。サボテン以外を総称して多肉植物といいます。ともに過酷な環境に合わせて成長するため、ひとつひとつが個性豊かな姿・かたちとなっています。県立牧野植物園では、県内の愛好家が丹誠込めて育てた112鉢の展示会がきょうから始まりました。

こちらはサボテンの「アストロフィツム」個性的な円形が人気です。

こちらは多肉植物の「アガベ」。30種類のアガベを一堂に会して見ることができる機会は珍しいということです。そのなかでも「氷山」という品種は葉のふちが白くなっていることが特徴で数が少ないため非常に貴重で手に入りにくいといいます。

「極度の乾燥や強い日差しの中で普段原産地では生きている。サボテン・多肉植物なので、このいろいろな形や大きさ、色など多様性、力強さを感じていただきたいと思います。」(牧野植物園 栽培技術技師 丹羽誠一さん)

この展示会は今月6日まで県立牧野植物園で開かれています。


高知お遍路のデザイン缶 販売へ

四国遍路の世界遺産登録を後押ししようと、高知県内の遍路道がデザインされたノンアルコールビールが販売されることになりました。

国内大手のビールメーカー・サントリーは、3年前から四国遍路の世界遺産登録を後押ししようとノンアルコールビール「オールフリー」の四国限定商品を販売しています。今年は初めて県内の遍路道のイラストがデザインされました。37番札所の岩本寺から38番札所の金剛福寺までの遍路道が描かれています。

きょうはサントリーの四国支社長が濵田知事を訪問し、今月8日から商品が販売されることを報告しました。販売本数1本につき1円が寄付され、遍路道の保全活動などに役立てられます。

「世界遺産登録に向けて少しでもお手伝いしたいという所を込めて、今回発売に至ったという所になります。」(サントリー 高梨明治 四国支社長)

オールフリーの「お遍路デザイン缶」は、限定24万本で、四国の量販店やインターネットで販売されるということです。


【記者解説】とさでん交通 経営トップ交代へ 新体制の焦点

福井健人報道制作部長に聞きます。2014年の設立からおよそ7年。とさでん交通のトップが交代することとなりました。

改めて、きょうの取締役会で新社長に内定した樋口毅彦さんのプロフィールを見てみたいと思います。

高知県の職員だった樋口さんは、2009年度に、県内の公共交通の企画や利用者対策などを担当する、現在の交通運輸政策課、その前身となります、公共交通課の初代課長に就きました。その後も、公共交通を担当する部の幹部を経て2017年度に中山間振興・交通部長に就任。長きにわたって県民の足と言われる公共交通行政に携わってきました。県職員のなかでも数少ない「公共交通のプロフェッショナル」と評価されています。

キャリアで注目したいのが旧の土佐電気鉄道と高知県交通がひとつとなった2014年「とさでん交通」の誕生前から現在に至るまでの状況に精通しているという点です。そもそも高知の人口が減り続ける中、この交通インフラをどうやって維持していくべきかといういまや地方全体の公共交通が抱える課題にどう立ち向かうべきか、また二つの企業がなぜひとつの企業として生まれ変わらなくてはならなかったのかという2014年当時の統合に至った背景、さらには、自治体の補助金10億円をもとに、収支改善に向けた5か年の事業計画を打ち出し、一定の成果を挙げていたところに襲い掛かった新型コロナという大きな3つの局面。これらを正確に把握しているということから、県の幹部からは、「経験と知識を生かして、業績回復に向けた対策をきっちりと進めていくのではないか」という期待の声が上がっています。

一方で、とさでん交通の幹部にも取材をしました。「筆頭株主が県であり、公共交通の維持・発展について、自治体の助けなしには前に進むことはできない」という考えを述べた上でのコメントがこちら。「民間で培ってきた視点と行政で培ってきた視点での判断には、違いがあるため弊害が生まれることもあった」と、話していて、設立からこれまでのおよそ7年ならではの葛藤も聞こえてきました。

こうしたことを踏まえますと、新しい経営体制で大きな焦点となってくるのは、まず1点。「とさでん交通」が新型コロナの大打撃からどのようにして業績回復を図っていくのか。

もう一点は、「とさでん交通」という660人の従業員がいる企業の内部でいわば官民協働ともいえる環境で浮き上がった課題をどう克服していくのか、このふたつが今後の大きな焦点になると思います。

ところで高知の公共交通をどのように守り育てるのかということは、県全体の大きな課題です。今回の「とさでん交通」の経営トップの交代を機に私たち県民一人一人もまた、自分たちの生活を支える、高知の未来を支える公共交通をいかに維持していくべきか改めて考えなければならないのではないでしょうか。

とさでん交通の株主総会は、今月25日に開かれ、新体制が承認される見通しです。


新型コロナ 高知県内で新たに14人の感染確認

高知県内の感染状況です。治療中だった80代の女性が死亡しました。この女性は、5月上旬に感染が確認され高知医療センターへ入院していましたがきのう午前、死亡したということです。死因は新型コロナによる肺炎です。県内での死者は21人となりました。

また新たに10代から90代までの男女14人の感染が確認されました。感染経路が分かっていないのは7人で、1人が重症、13人が軽症だということです。軽症患者のうち1人は介護職の男性で、施設の利用者と職員53人が検査を受けることになっています。また、クラスターが発生した高知市のデイサービスでは新たに利用者1人の陽性が分かり、これまでに15人の感染が確認されています。

県内の感染確認は1553人で97人が医療機関に入院中です。重症の患者が10人、中等症が15人となっています。宿泊療養施設には62人が入っていて、入院調整中の患者は48人となっています。病床の占有率は64.2パーセントです。