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高知県西部・幡多地域で新たな取り組み 観光×SDGs

持続可能な開発目標=SDGsを観光分野と結びつけた新たな取り組みが、高知県西部、幡多地域で始まっています。世界的にも取り組みが加速しているSDGs、これからの「観光」の新たな形となるのでしょうか、取材してきました。

県西部、幡多地域。海、山、川、とにかく豊かな自然!豊富な観光資源が揃い、県外からも、そして、県内からも、大勢の観光客が訪れる人気のエリアですよね!

「もんてきちょうでー」(尾﨑アナウンサー)

幼いころから幡多地域の自然の中でいっぱい遊び、おいしいものをたーくさん食べて育ってきた、尾﨑アナ。

幡多地域の新たな取り組みとは?やってきたのは、四万十市。幡多広域観光協議会です。

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「コロナ禍で将来不安の中、SDGsという言葉が頭をよぎった。持続可能な開発目標、これを観光にいかそうと商品化。」(幡多広域観光協議会 東泰照 総務部長)

SDGsとは、国連で採択された「持続可能な開発目標」のこと。貧困や飢餓を無くすという目標やジェンダー平等、気候変動への対策など17の目標が掲げられていて、世界的にも取り組みの重要性が叫ばれています。幡多地域では、豊かな自然を武器に、中学校や高校の修学旅行を呼び込んできましたが、コロナ禍で大きな打撃も。これからの時代を見据え、SDGsを学ぶ3つの観光プログラムを作ったのです。

一つ目のプログラムは、今も60種以上のトンボが確認されている、日本一の保護区、トンボ王国です。池の環境を整えたり、公園にいる生き物を難易度別に探したりして、「里山の生態系」について学びます。

「自然があって、生き物がいたらこんな楽しい経験が出来るということを知ってもらいたい」(杉村光俊さん)

トンボと自然を考える会の常務理事、杉村光俊さん。生態系の大切さと一緒に伝えたいことがあります。

「(ここは)手を入れ続けて今の生態系を維持している。多くの人は、自然はそっとしておけばいい状態であり続けると思っているが、そうじゃない。子どもたちは虫がいることをしらない。だからいなくなっていることに対する危機感がない。生態系の仕組みがないと生きていけないことを認識すれば、守らないと思う、そのきっかけになれば」(杉村さん)

2つ目の舞台は、土佐清水市。去年7月にリニューアルオープンした足摺海洋館、SATOUMIが舞台です。竜串海岸の潮だまりで、今度は、海の生態系を調査。数々の生き物の存在を自分たちで探し、小さな、しかし、たくさんの命を見つめます。

「生き物のファンになってもらって、おもしろさ、かわいさ、それが目の前の自然にたくさんいるということを知ってもらいたい」(足摺海洋館 新野大 館長)

海が豊かということは、川、そして、森が豊かということ。あらゆる命は、つながっている。そう気づいてもらいたいと、新野館長は考えています。

「多様性のある生き物を未来永劫守るため、何ができるのか考えるきっかけに」(新野館長)

ダイビング客をはじめ、その名は今や全国区。大月町柏島のプログラムは海の環境がテーマです。

この日は、プログラムの内容を確かめるモニターツアーが行われました。

まず行ったのは、大きさ、たった数ミリの微小貝探し。海の環境がいい所にだけ生息していて、海のきれいさのバロメータでもあります。

「ライン上を探すといます。目を凝らして探してみましょう」(黒潮実感センター 神田優 センター長)

わずか数ミリの貝ですが、色、形は無限にあります。まさに、宝探し。

「柏島って生物多様性が高い、素晴らしいところ。」(神田さん)

美しい海を背中に、夢中になっていると。

「微小貝がいる所をすくってもってきました」(神田さん)

トレーにいれた砂に、神田さんが海水をいれました。

「微小貝はあるが、上に浮かんでいるのがプラスチック。」(神田さん)

ビニール袋やペットボトルが海を漂うと、紫外線などで劣化し、小さく、粉々になります。これが、マイクロプラスチック。いま、大きな問題となっているんです。

高知県の端。美しい砂浜で知った、海の現実。この問題は、もう、他人事ではありません。

森、川、海。豊かな自然をいかしながらSDGsを考える、幡多地域の取り組み。これからの時代に求められる新たな観光の形となりそうです。


地域活動進める女性たち SDGs学ぶ

高知県中西部で地域活動を進める女性たちが建設会社の従業員からSDGsについて学んだ話題です。

SDGsについて学んだのは、須崎市をはじめ県中西部の5市町村で地域活動を行う女性たちです。講演会で講師を務めたのは3年前からSDGsの取り組みを進める高知市の建設会社ミタニ建設工業の従業員で、テーマは「まちづくりとSDGs」です。きのうはおよそ40人が、SDGsについてや女性たちが日ごろから進めているエコバッグ配布などの地域活動が、SDGsに繋がっていることを改めて学びました。

「普段、SDGsを意識して行動をしているわけではないけれど、日々の生活がSDGsに繋がっているのではないかな。特に婦人会の活動は、そのものだと感じました。」(参加者女性)

「SDGsをすごく難しいと思っている人がいると思う。新たに(活動を)始めることではなく、普段の生活での行動が、SDGsに繋がっていると気づけていただけたと思う。今後も活動を続けていきたい。」(ミタニ建設工業 総務部 芳川和 主任)

女性たちは今後もSDGsに繋げた活動を続けていくとしています。


産官学連携でまちづくりへ 高知・須崎市

高知県須崎市と高知市の金融機関、さらには県や大学などがコラボし地域活性化に向けた取り組みを進めています。美しい海や歴史ある街並みをそのまま活かしたまちづくりです。

須崎市と高知信用金庫が中心となって進めているのは、「須崎市海のまちプロジェクト」です。プロジェクトでは、雇用の創出や交流人口の拡大を目標に、JR須崎駅の周辺に自然体験型施設や図書館などを5年後の2026年までに整備します。須崎市で創業した高知信用金庫は昨年度、図書館などの整備費用として、市に2億円を助成しているということです。須崎市と高知信用金庫は今年3月、市役所庁舎のリノベーションを共同で行っていて、その中でプロジェクトが立ち上がりました。今回は県や高知大学、県立須崎総合高校なども加わり、産官学が連携したまちづくりが行われます。テーマは須崎市に残るそのままの風景を生かしたまちづくりです。

「新しいものは都会にある。須崎の残すべき街並み風景を使いやすく整備するのが須崎にとっても良いこと」(高知信用金庫 山﨑久留美理事長)

「町に人が来ないと商売にならない。全速力でスタートダッシュを切る思いでやっています」(須崎市 楠瀬耕作市長)

今回の整備で須崎市のみならず、周辺の奥四万十地域の活性化も期待されます。


高知市・近森病院 救命救急センター指定10周年

高知市の近森病院が、重症の救急患者を受け入れる「救命救急センター」に指定されてから10周年を迎え、記念セレモニーが開かれました。

近森病院は1964年、県から「救急病院」としての認可を受け、急病の患者を受け入れを始めました。2011年にはその実績などが評価され、民間病院では県内で初めて「救命救急センター」に指定されました。きょうはセンター指定から10周年を記念しセレモニーが開かれ、去年の実績が報告されました。近森病院は去年1年間に6400人あまりの救急搬送患者を受け入れ、四国内の12の救命救急センターの中で最も多い人数となっています。

10周年に合わせて医師が同乗し患者の元に向かうことができる「ドクターカー」もリニューアルされました。新しいドクターカーには、心臓にペースメーカーをつけた患者にも対応できる除細動器などの装備が追加されています。新たなドクターカーが導入されたことで、医師らは今後の救急医療に向け気持ちを新たにしていました。

「今後10年に向けて我々のスタンスは、『重症から軽症まで、患者が困った状態であれば何とかしてあげたい』という気持ちで頑張っていきたい」(近森病院 根岸正敏救命救急センター長)

新しいドクターカーの運用は来月から始まる予定です。


濵田知事 ワクチン接種へ「医療従事者の確保が課題」

高齢者のワクチン接種をめぐり、国は7月末までに完了するという目標を示しています。国が行ったアンケートでは県内4つの自治体が、接種の完了が8月になると答えていて、濵田知事は「接種をする医療従事者の確保が課題」と述べました。

高齢者のワクチン接種について、国は、7月中に完了するという目標を示しています。完了する時期について国が全国の自治体を対象にアンケートを行ったところ、県内では30市町村が7月中に完了する見通しを示していますが、4つの自治体が8月になると回答しています。濵田知事は会見で、高齢者以外も含む今後の接種について、「医療従事者の確保が一番の課題」とした上で、必要に応じて、医師や看護師、薬剤師を県立病院から派遣することを検討する考えを示しました。

また、東京2020オリンピック・パラリンピックに関して濵田知事は「感染防止と社会経済活動の両立を図り、開催にこぎつけることを期待している」と述べました。