KUTVニュース

100日間無事故・無違反に挑戦

秋の全国交通安全運動に合わせ、高齢者が100日間、無事故・無違反を目指す取り組みがスタートしました。

「高齢者による事故が1件でも減少するよう、ゆとりを持った運転を心がけ無事故・無違反目指して頑張ります」

「無事故・無違反チャレンジ100」は、高齢者ドライバーに交通安全への意識を高めてもらおうと、高知市老人クラブ連合会が毎年行っています。5人一組となり、きょうから来年1月1日までの100日間、事故を起こさず、交通違反をしないことを目指す取り組みで、今年は39チーム、195人が参加。平均年齢は76歳です。

高知県内では今年、きのうまでに877件の交通事故が起きていて、25人が犠牲となっています。死亡した人の8割に当たる20人が高齢者です。また、先週から今週にかけて車にはねられたり、自転車に乗り水路に転落したりして高齢者が相次いで死亡しています。

これから年末にかけて交通事故が増える傾向にあることから、県警は取り組みを通じてより多くの人が改めて交通安全を心がけるきっかけになることを期待しています。


高校生と小学生がジャガイモ植えで交流 高知・本山町

農業について学んでいる高知県本山町の高校生が、小学生にジャガイモの植え方を教えました。交流しながら一緒に植えることで、学びを深めるほか、コミュニケーション力の向上につながることを目指しています。

嶺北高校のほ場で行われたジャガイモ植えには本山小学校の3年生24人が参加。嶺北高校農業コースの3年生3人が子どもたちに植え方を教えました。

この取り組みは保育所から高校まで連携した教育を行う町の連携教育事業の一環で10年ほど前から行われていて、互いの学びを深めるほか、コミュニケーション力の向上につながることを目指しています。

子どもたちは畝に種芋2つ分ほどの深さの穴を堀り、メークインと男爵の種芋を20センチほどの間隔で一つずつ植えていきました。

「楽しかったし、ジャガイモを植えるときのコツがわかってよかった」
「難しかったけどうまくできてよかった」
「面白かった。フライドポテトとポテトチップス(にして食べたい)」(子どもたち)

「思ったよりスムーズに進んで会話もできて楽しかった。感想を聞いたときに楽しかったと返事がもらえて嬉しかった」(嶺北高校農業コース3年・間城実結さん)

きょう植えたジャガイモは11月末に収穫する予定で、子どもたちからリクエストがあったメニューを一緒に調理し味わうことになっています。


高知県 スマホアプリで移住促進

高知県出身者や高知のファンが「ゆるーく」つながるスマートフォンアプリが完成しました。開発したのは県で、移住者の増加につなげることが狙いです。

きょうからスタートしたスマートフォンアプリ「高知家ゆる県民倶楽部」。生まれた年や出身地、いま住んでいる場所などを登録するだけで会員になることができ、高知の観光や食、U・Iターンに関する情報などを受け取ることができます。アプリを立ち上げたのは県移住促進課です。県によりますと、昨年度、県内には1030組、1475人が移住していて、2023年度には1300組とする目標を掲げています。コロナ禍で高知を訪れることができない、帰省できない人がいる現状を踏まえ、アプリを通じて県外に住む県出身者や高知ファンに情報を提供することで、将来の移住につながることが期待されています。またイベントへの参加や、高知の食材を提供する飲食店の利用などでポイントがたまる仕組みになっていて、たまったポイントによって抽選でプレゼントが当たるキャンペーンに参加できるということです。

「県民も利用し、県外の家族や友達に口コミで広めてほしい」(高知県移住促進課 片岡千保課長)

県は情報発信だけではなく、すでに高知に移住した人とアプリ利用者が交流できるオンラインイベントも開催することにしています。


9月高知県議会開会 306億円あまりの補正予算案

高知県議会9月定例会が開会しました。県は新型コロナの感染予防対策や、各分野でのデジタル化の推進を中心とした306億円あまりの補正予算案を提出しました。

県議会に提出されたのは306億8400万円の補正予算案です。このうち新型コロナ対策費はおよそ200億円で、検査協力医療機関への手当や高齢者のインフルエンザ予防接種の無償化など、感染予防、拡大防止におよそ115億円。中小企業や教育分野、観光関連企業のデジタル化を中心とした経済対策におよそ75億円が計上されています。

「事業の継続と雇用の維持、経済活動の回復、社会の構造変化への対応という3つの局面に対応し生活が困窮している方への生活福祉資金貸付金などを拡充するほかあらゆる分野におけるデジタル化を推進するとともに今回の事態を契機とした地方への新しい人の流れを本県へ呼び込めるよう施策を強化していく」(濵田省司知事)

このほか濵田知事は4月、5月に観光施設の利用者が9割ほど減少したことや、コロナ禍で自然が多い地域への観光のニーズが高まっていることを踏まえ、現在行っている観光キャンペーン、「リョーマの休日」を再来年=2022年の3月まで延長する方針を示しました。県議会9月定例会は来月15日までで、今月30日からは一般質問が行われます。